協会の作り方|任意団体と一般社団法人、手順と費用
協会は、法人にしなくても作れます。法人格の無い「任意団体」として、届け出なしで今日から始められます。契約や口座を協会の名前で持ちたい、社会的な信用を高めたい時は、一般社団法人にするのが一般的です。一般社団法人は、社員が2名以上いれば、役所の認可なしに定款の認証と登記で設立でき、法定の費用は約11万円です。
任意団体で始めるか、一般社団法人にするか
- 任意団体:届け出も費用も要りません。会則(ルール)を決めれば始められます。ただし、契約や銀行口座は代表者の個人名になることが多く、責任も代表者個人にかかりやすくなります。
- 一般社団法人:設立に費用と手間がかかりますが、協会の名前で契約や口座を持て、社会的な信用が高まります。認定試験や企業との協力など、外と取引する協会に向いています。
まず任意団体で始め、活動が育ってから一般社団法人にする協会もあります。以下は、一般社団法人にする場合の手順です。
協会を作る前に決めること
手続きより先に、協会の中身を決めます。ここが決まっていないと、定款が書けません。
- 目的:何のための協会か。誰に、何を広め、何を守るのか。
- 名前:「一般社団法人〇〇協会」の〇〇の部分。同じ名前の団体が無いかも確かめます。
- 会員の仕組み:誰が会員になれるか、会費はいくらか、会員になると何ができるか。
- 事業:認定試験・講習・イベント・情報発信など、協会が何をして続いていくか。
- 役員:理事(1名以上)と、置く場合は監事。理事会を置く協会は、理事3名以上と監事1名以上が要ります。
- 事務所の場所:主たる事務所の住所。登記に載ります。
一般社団法人にする場合の手順
- 設立時の社員を2名以上そろえる:社員は、総会で議決する法人の構成員です。会費を払う「会員」とは分けて考えます。
- 定款を作る:目的・名称・事務所・社員の資格・役員・事業年度などを書きます。
- 公証役場で定款の認証を受ける:手数料は5万円です(謄本の交付は別に数千円)。
- 設立時の理事などを選ぶ。
- 法務局に設立の登記を申請する:登録免許税は6万円です。申請した日が、協会の設立の日になります。
- 設立後の届け出:税務署・都道府県・市区町村などへ届け出ます。
定款の作成と登記の申請は、士業の事務所に頼むのが一般的です。頼む場合は、その報酬が別にかかります。
協会設立の費用
| かかるもの | 任意団体 | 一般社団法人 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料(公証役場) | 不要 | 5万円(謄本の交付は別に数千円) |
| 登録免許税(法務局) | 不要 | 6万円 |
| 士業の事務所の報酬 | 不要 | 頼む場合にかかる(事務所ごとに異なる) |
| 協会の中身づくり(キョーカイ≡ネット) | 初回のご相談は無料(60分まで・オンライン)。その後は1時間13,000円(税別)で、作業に合わせてお見積り | |
法定の費用だけなら、一般社団法人は約11万円、任意団体は0円です。このほか、印鑑・Webサイト・会員の受付の仕組みなど、活動を始めるための費用がかかります。
設立のあとに、忘れやすいこと
- 役員の任期ごとの登記:理事の任期は原則2年です。任期が終わるたびに、続ける場合も役員の登記(重任の登記)が要ります。忘れると、法務局から直しを求められたり、余分な費用がかかったりします。
- 毎年の総会:定款で決めた時期に、社員総会を開きます。事業年度を変えたら、総会の時期も合わせて見直します。
- 会員の事務:入会・退会、会費の請求と入金の確認、問い合わせへの対応が、会員が増えるほど重くなります。
協会の作り方のよくある質問
協会は必ず法人にしないといけませんか?
いいえ。法人にしない任意団体のままでも、協会として活動できます。
一人でも協会は作れますか?
任意団体なら一人からでも始められます。一般社団法人にするには、設立時の社員が2名以上要ります。
お金(資本金)は要りますか?
一般社団法人には資本金がありません。法定の費用(約11万円)と、士業の事務所に頼む場合の報酬が要ります。
NPO法人とどちらがいいですか?
NPO法人は、所轄庁の認証が要り、社員(正会員)が10名以上要るなど、作るまでに時間がかかります。一般社団法人は登記だけで作れるので、早く始めたい協会に向いています。
キョーカイ≡ネットにできること
キョーカイ≡ネットは、ケーアールジー株式会社の、協会に特化したサービスです。代表のやすひさてっぺいは、2008年に日本唐揚協会を立ち上げ(2009年から活動)、いまも運営を続けています。学会・団体・コミュニティの立ち上げや運営にも対応しています。協会の中身づくり(コンセプト・理念・会員制度・広報・事務局の体制)をお手伝いし、定款の作成と設立の登記は、提携する士業の事務所へおつなぎします。初回のご相談は無料です(60分まで・オンライン)。
→ 協会を作る(協会設立支援) → 協会をまわす(協会事務局代行) → お問い合わせ
※費用の額は2026年11月時点の法令にもとづく目安です。実際の手続きは、公証役場・法務局・士業の事務所にご確認ください。
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